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調査・データコカ･コーラボトラーズジャパンホールディングス(東京都港区)は1日、2030年までに、売上収益1兆円以上、事業利益800億円以上を目指すとした新たな中期経営計画「Vision 2030」を策定したと発表した。新物流拠点IDC(機能統合型物流センター) の活用によるネットワークのさらなる強化や、「地産地消モデル」の推進による物流コスト削減などで、サプライチェーンのさらなる効率化を図るとしている。
同社は23年8月に中期経営計画「Vision2028」を発表したが、掲げた主要施策が確実に成果を挙げていることから、より意欲的な目標に引き上げることにした。売り上げや事業利益のほか、2030年に資本コストの約2倍となるROIC10%以上、約2倍のROEなどの目標も掲げ、株主還元として、2030年までの累計での1500億円の自己株式取得や、1株当たり配当金140-150円を実現するとした。
主要な取り組みとしては、強固なサプライチェーン基盤の活用とさらなる効率化を推進するとして、「地産地消モデル」によって物流コストを削減し、資本効率改善を図るほか、S&OPプロセスの精度向上で、ローコストでの安定供給や製品在庫の削減・適正化を目指すとした。
また、現在稼働している自動化物流センター「メガDC」に加えて、新物流拠点としてIDCを稼働し、ネットワークのさらなる強化を図るとした。
同社は従来「飲料事業」の単一セグメントとしていたが、今後は「ベンディング事業」、「OTC（手売り）事業」、「フードサービス事業」に細分化する。
ベンディング事業では、自動販売機ごとの収益性分析に基づき、設置場所の最適化や販促費などの固定費削減を進めるほか、Coke ONアプリを活用したデジタルマーケティングを拡大し、利益創出基盤の再構築を図る。
OTC（手売り）事業では、成長機会を見極めたトップライン成長戦略を進め、ROI重視でマーケティング投資を実行するほか、キーカスタマーとさらなる連携強化を図るとしている。
フードサービス事業では、飲用機会の拡大に向けてカスタマーへの価値提案を強化するとともに、収益性を意識し機材や品揃えの最適化を図る。
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