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2月の道路貨物運送業倒産は25件、前年比2.3倍

2023年3月9日 (木)

調査・データ東京商工リサーチ(TSR)が8日発表した2月の道路貨物運送業の倒産は25件で、前年同月の2.3倍と急増した。燃料費の高騰などによる物価高倒産が6件と前年同月比で倍増した。

発表によると、道路貨物運送業の倒産は2月度としては2016年(21件)以来、7年ぶりに20件を上回った。企業規模別では従業員数20人未満が前年同月の2.3倍の23件で92%を占めた。TSRは「燃料費の高止まりによる小・零細企業の苦境が浮き彫りとなった」と評している。

道路貨物運送業の2022年度(4~2月)の倒産件数は前年同期比48.7%の238件と大幅に増加した。負債総額は2.0倍の24億8700万円で、13か月連続で前年同月を上回った。負債総額が跳ね上がったのは、前年同月にはなかった負債5億円以上の倒産が1件発生したため。

TSRによると、軽油価格の高止まりが長期化しているが、運賃への価格転嫁ができている企業は少ない。働き方改革に伴う「2024年問題」への対応も急務で、そのためのコスト負担が重荷となり、経営再建が先送りとなっている企業も少なくないという。春以降、コロナ関連融資の返済が本格化する。「経営体力が疲弊した企業を中心に人手不足や燃料費の高止まりなどで倒産件数をさらに押し上げる可能性が高まっている」と、TSRは警戒している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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