日本郵船、バングラデシュ初の船舶解撤ヤード認証

国際日本郵船は13日、バングラデシュのPHP Ship Breaking and Recycling Industries（PHP）が運営する船舶解撤ヤード「PHP Ship Recycling Facility」（PHPヤード）を、環境対策や労働安全衛生、人権尊重に関する自社基準を満たした認証ヤードに追加したと発表した。同国の船舶解撤ヤードが日本郵船の認証ヤードになるのは初めて。

▲PHP Ship Recycling Facility（出所：日本郵船）

発表によると、船舶には良質な鉄が大量に含まれており、再生資源として適切にリサイクルすることが循環経済実現のためには重要。一方で、船舶が解体される際、環境汚染や労働災害の最小化が課題とされてきた。2009年に国際海事機関（IMO）において適切な船舶解体の基準を示したシップリサイクル条約が採択され、一般財団法人日本海事協会など船舶の旗国の代行権限を持つ船級協会が条約の基準を満たす船舶解撤ヤードに「適合鑑定書」を発行している。

日本郵船グループはこれらのヤードに監督を派遣し、自社独自のさらに厳しい基準で監査に合格した場合について認証ヤードとし、自社グループ所有船の解撤を行ってきた。これまでにインドで30か所、中国で3か所、トルコで1か所のヤードをいずれも認証している。今回、3月上旬に入港した日本郵船グループ所有船のPHPヤードでの解撤について、グループの船舶管理会社が監督を派遣し、現地で解撤工程のモニタリングを行う。

日本郵船はこれまで、船舶解撤の透明性を高める情報開示プラットフォーム「Ship Recycling Transparency Initiative」に日本の船社として初めて参加。国連グローバル・コンパクトによる「Sustainable Ocean Principles」（持続可能な海洋原則）にも日本企業として初めて賛同している。

同社は今後も、環境・安全・人権に関わるイニシアチブへの参加を通じてステークホルダーとの対話を深めるとともに、シップリサイクル条約や自社基準を満たす船舶解撤ヤードでの解撤を推進し、持続可能な社会・環境の実現を目指すとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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