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自家倉庫の空きスペースをシェア、ガウシーが確立

2023年4月10日 (月)

ロジスティクス従量課金制の倉庫シェアリングサービス「WareX」(ウェアエックス)を運営するガウシー(Gaussy、東京都港区)は8日、倉庫業登録を行っていない自家倉庫のシェアリングサービスを開始すると発表した。4月から自家倉庫の同サービスへの登録受付を始め、7月ごろにシェアリングを開始するとしている。自家倉庫をシェアする仕組みは国内で初めてという。

倉庫の賃貸借は通常、倉庫業法に基づいて認定された営業倉庫を対象に実施されるが、ガウシーの新サービスでは自家倉庫の遊休スペースをシェアする。

具体的には、営業倉庫では倉庫提供者が荷物の保管責任を問われるところ、このサービスでは倉庫利用者、つまり荷主が保管責任を負うなど、ガウシー独自の利用規約に即して倉庫運営を行う。契約は、ガウシーが借りた自家倉庫のスペースを荷主に転借、庫内業務は荷主から受託して倉庫提供者に再委託する。同社は国土交通省にスキームの正当性について尋ね、確認済みだという。

セキュリティー面では、倉庫提供者が自社倉庫に立ち入る企業や人を認知できる仕組みを構築。同社広報によれば、「複数の企業が同時に入居すると倉庫提供者の管理が複雑になってセキュリティー上の問題が起きやすくなることから、サービスでは一つの倉庫を借りる企業をある程度絞ることで対応する」としている。

また、対象となる倉庫について、同社はまず、「設備や防災基準などが高い水準にある一類倉庫に等しい倉庫を扱い、随時ほかの倉庫に対応するスキームを構築していく」(同社広報)という。

Gaussyガウシー自家倉庫の空きスペースをシェア
▲倉庫スペース全体に対する遊休スペースの割合(出所:ガウシー)

国内の倉庫面積は総じて1億8600万平方メートルとされており、うち自家倉庫は3分の2に当たる1億2200万平方メートルを占め、遊休スペースの割合も営業倉庫の27%に対し、自家倉庫は40%の4880万平米に達するという。EC(電子商取引)の拡大で倉庫需要は増加傾向にあるが、その一方で、自家倉庫は第3者の荷物を保管できないことから、閑散期には遊休スペースができやすい歪な構造となっており、遊休スペースを有効活用する必要性が叫ばれている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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