ヤマトHDは2期連続の減益、営業費用増加で

ロジスティクスヤマトホールディングス（HD）が10日発表した2023年3月期連結決算は、売上高が0.4％増の1兆8007億円と横ばいを保ったが、営業費用がかさんだことで営業利益は22.2％減の600億8500万円、最終利益が18％減の458億9800万円と2年連続で減益となった。

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宅急便など個人や中小法人向けの小口輸送サービスを含むリテール部門は、売上高が0.1％増の8945億7400万円と横ばいを維持。宅急便の発送手続きを効率化するサービスやキャッシュレス化を促進するスマートフォン決済サービスの開始など、利便性を追求して顧客ニーズに対応した。一方で営業利益は中計推進に伴う営業費用がかさんだことから121億6500万円の減少となった。

大規模法人顧客向けの運送などを含む法人部門は、EC（電子商取引）需要拡大への対応などで売上高は4.2％増の8460億5300万円、営業利益は営業費用が増加したことで40億4000万円減少した。成長が続くEC需要が集中する都市部で、仕分け・輸送からラストワンマイルまでの工程を簡易化したEC物流ネットワークの構築を推進。他社との協業ではキユーピーのEC通販における流通スキームの構築などを手がけた。

小口貨物取扱実績は、宅急便・宅急便コンパクト・EAZY（イージー）が1.9％増の19億2600万個、ネコポスは7.4％増の4億1300万個、クロネコDM便は2.9％減の8億冊だった。

24年3月期は「外部環境の変化を踏まえた価格の適正化と持続的成長に向けた事業構造改革を推進」するとし、通期業績については売上高が3.3％増の1兆8600億円、営業利益が33.1％増の800億円、最終利益は8.9％増の500億円と増収増益を予想している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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