公取委、重点立ち入り業種に道路貨物運送業を選定

行政・団体公正取引委員会は30日、3月1日に策定した「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン（令和５年アクションプラン）」に基づき、2022年度の下請法上での「買いたたき」の処理状況などを踏まえ、2023年度の下請法の重点立ち入り業種に「情報サービス業」「道路貨物運送業」「金属製品製造業」「生産用機械器具製造業」「輸送用機械器具製造業」を選定したと発表した。

「令和５年アクションプラン」は、公正取引委員会が、適正な価格転嫁の実現に向けた取り組みの方針。公取委によると、2022年度における下請法上の「買いたたき」の処理件数は913件だった。うち、道路貨物運送業は173件で30.2％を占めた。

公取委では、今後、選定した業種について、重点的な立入調査を実施していく方針。重点的な立入調査を通じて、親事業者と下請け事業者との間で協議なく取り引き価格の据え置きなどが認められた事案に対し、下請法上の勧告や指導を迅速で積極的に実施するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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