環境・CSRヤマトホールディングス(HD)は5日、環境問題解決のための事業に必要な資金を調達するための債券「グリーンボンド」を発行すると発表した。同社初の社債で、同日に発行に向けた訂正発行登録書を関東財務局長に提出した。
発行総額は200億円、発行年限は5年で、発行時期は7月以降を予定する。調達した資金は、クリーンエネルギーが動力の車両購入などの費用、事業活動で使用する電力確保で設置する太陽光発電設備の導入、運営、改修の費用、拠点や事業所のエネルギー効率が平均30%以上改善する機器導入や取り組みにかかる費用に使用する。
ヤマトHDは、環境面で「2050年温室効果ガス(GHG)自社排出量実質ゼロ」と「2030年GHG自社排出量48%削減(2020年度比)」の実現に向け、EV(電気自動車)や太陽光発電設備を導入。
そのほかにも再生可能エネルギー由来電力の調達、ドライアイスを使用しない運用構築、国際規格に基づいたGHG排出量の可視化ツール開発など、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを進めている。同社では、こうした環境に配慮した取り組みを積極的に推進する資金調達手段として今回、グリーンボンドを初めて発行することにした。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com