日本郵政グループ、AIを活用した保健指導を実施

環境・CSR日本郵政・日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険は13日、「日本郵政グループ禁煙宣言」の制定およびビッグデータを活用したAI予測による保健指導を実施すると発表した。ビッグデータを活用した AI 予測による保健指導は、健康経営の取り組みとして、2022年 5 月から試行しており、一定程度の効果が得られたことにより、本格的に実施に至った。

日本郵政グループは健康経営 KPIとして、緊急または早急に医療機関の受診が必要な者の割合を1%以下にすることを目標にしており、22 年度の健康診断結果で血圧または血糖の判定結果が「医療上の措置や精密検査を必要とする」に該当した社員のうち、23 年度の健康診断において、ハイリスク者になる可能性が高い社員を AI で予測し、それらの社員に対し、医療機関への早期受診を促すリーフレットを配付する。さらに、社員が医療機関を受診しなかった場合は、必要に応じて就業上の措置を講じるという。

またBMIが25を超えると脂質異常症や糖尿病、高血圧などの生活習慣病のリスクが高まる。社員の肥満を解消するため、30歳でBMI25以上の社員に対し、保健指導リーフレットの配付や生活習慣の改善指導も実施している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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