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ロジスティクスJA全農は18日、相模屋食料（群馬県前橋市）と国産大豆流通に関する共同スキームを構築すると発表した。産地倉庫の収容力不足という構造課題に対応するため、産地から消費地の中継倉庫へ一次輸送・保管し、消費地保管倉庫を起点にメーカーへ二次輸送する方式を採用する。豆腐業界で先行導入し、将来的には国産大豆食品メーカー全体への水平展開を視野に入れる。
（出所：JA全農）
JA全農は国産大豆生産量の8割にあたる18万5000トン（6年産）を取り扱う。一方、相模屋食料はその約1割を使用し、国産大豆を用いた豆腐製造では全国最大規模の実績を持つ。今回の取り組みでは、JA全農がグループ会社の全農物流や全農食品と連携し、一次輸送・保管から二次輸送までを一体的に運用する。メーカーの需要に応じた出庫を前提に、在庫の置き場と輸送を分離せずに設計する点が特徴となる。
米・麦・大豆を多品目で取り扱う産地を中心に倉庫不足が慢性化していることに加え、長距離輸送ではドライバー確保の難しさや運賃上昇を背景に、必要な時期に必要量を運べなくなるリスクが高まっている。消費地側に一定量を前倒しで保管できれば、産地の保管負荷を軽減すると同時に、メーカーの製造計画の確度を高める効果が見込まれる。
物流面では、消費地起点で在庫を集約することで、二次輸送のルート固定化や輸送単位の平準化が可能となる。結果として、幹線輸送の不確実性を吸収しやすくなり、コスト管理と安定供給の両立につながる。一方で、品質管理やロット管理、需要変動に応じた在庫回転の設計が成否を左右する。相模屋食料は全国に工場網を有しており、地域ごとに保管・配送機能を段階的に拡張し、運用データを蓄積していく考えだ。
初年度は関東圏での輸送・保管から開始し、2027年度以降に対象エリアと参加メーカーを拡大する。産地倉庫のひっ迫という足元の課題に応急的に対応しつつ、消費地在庫を核とした恒常的な流通モデルへ移行できるか。国産大豆の安定供給に向け、物流設計の転換が問われる。
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