運輸業135社に1社倒産、23年下半期以降を予測

調査・データAI与信管理サービスを提供するアラームボックス(東京都新宿区）は21日、2022年6月1日～23年5月31日の期間に収集された1万4688社、26万6495 件のネット情報等から、1年以内に倒産する危険性がある「要警戒企業」を分析・抽出し、「倒産危険度の高い上位10業種」を予測したと発表した。

（クリックして拡大、出所：アラームボックス）

倒産可能性の高い業種として繊維工業や電気業が上位に挙がっているほか、「2024年問題」に直面している運輸業も人材不足などにより、22年12月発表ランキングの16位から5位と倒産可能性が高まっているとし、倒産予測社数は135社に1社の割合としている。近年の燃料費や人件費の高騰により、採算性が低下したことで資金難に陥っている企業が散見されているとし、人員不足による外注費の増加も深刻化。ドライバー不足が加速する「2024 年問題」が差し迫っていることを示している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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