荷主日本百貨店協会は23日、物流業界の2024年問題への百貨店業界の対応として、百貨店、納品代行事業者、アパレル・ファッション関連事業者の総意に基づき、アパレル・ファッション関連商品の開店前納品の是正と、納品リードタイムの緩和に向けての取り組みを開始していることを発表した。
これまで百貨店では、店舗の開店時間に合わせて品揃えをするため、物流事業者が深夜に検品を行い、早朝にドライバーが集荷することで、開店前までに商品を納入することが慣例化していた。今後は、検品作業を日中に移行し、納品時間を開店後にずらすことで、物流事業者の深夜業務から検品作業を削減し、トラックドライバーの労働時間も短縮する。
また、納品量が多い店舗へは、開店時間に間に合わせるために複数のトラックで納品を行っていたが、これを1台のトラックによるピストン運行に切り替える。納品量の少ない店舗へは、納品回数を減便し積載効率を上げて納品することで、ドライバー不足の解消に努める。
これらの取り組みは、昨年から先行する百貨店9社と関連事業者で具体的な検討と実証実験を開始しており、2024年4月の働き方改革関連法の施行に向けた本格的な準備に入るとともに、雑貨などその他商材への対応を拡大する予定としている。
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