日本百貨店協会が｢物流効率化への取り組み｣宣言

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荷主73社175店舗が加盟する日本百貨店協会は25日、「百貨店物流の効率化に向けて主体的に取り組む」と宣言した。経済産業省と国土交通省による「フィジカルインターネット実現会議」と、その分科会として設置された百貨店ワーキンググループ（WG）で作成されたアクションプランに賛同する意思を示したもの。

今後はアクションプランの実現に向け、取引先、物流事業者とともに取り組みを進め、進捗状況を段階的に公表していく。

アクションプランでは、納品依頼に関わる伝票の標準化、検品業務の標準化、送り状の電子化の普及、出荷データの連携、専用値札の廃止、慣習的な開店前納品の是正による納品時間指定の緩和、荷受場混雑の解消に向けたバース管理の導入、リサイクルの普及・拡大に向けた3者によるコミットメントの明文化——の8項目が掲げられている。