JR東日本、物流拠点化推進で新会社設立

荷主東日本旅客鉄道（JR東日本）は23日、ロッカーの多機能化と駅の物流拠点化を推進するため、JR東日本クロスステーションの子会社の東京ステーション・サービスのロッカー事業、JR東日本環境アクセスのロッカー事業を統合し、7月3日に「JR東日本スマートロジスティクス」を設立すると発表した。

ロッカーを物流事業者やECサイトとの連携を可能にする配送プラットフォームシステムに結びつけることで、従来の預け入れだけでなく、商品の予約や受取、発送などを可能にする。さらに、冷蔵機能を携えた新型ロッカーを今後3年間で1000台（3万口）導入する。

▲ロッカーの多機能化に向けた新型ロッカーの導入と実現するサービスの概念図（クリックして拡大、出所：JR東日本）

同社によると、EC（電子商取引）で申し込んだ商品や、エキナカ・駅ビル商品の営業時間外の受取、産地直送商品の受取可能を目指し、顧客の需要に応じて各種サービスに割り当てるロッカー口数を変動させ、駅単位でニーズに適したサービスを提供するという。

また、駅の物流拠点化の実現により、「24年問題」など社会問題の解決に貢献。今後は、新型ロッカーの市中展開を実施する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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