DHLジャパン、配送用EVトラックを19台導入

環境・CSR国際宅配便事業を展開するDHLジャパン（東京都品川区）は27日、脱炭素化へ向けたCO2排出量削減の取り組みとして、EV（電気自動車）トラックを19台導入したと発表した。導入車両は、国産小型商用EVトラック「日野デュトロ Z EV」18台と昨年から導入している「eCanter」（eキャンター）1台。ことし第一弾として、4台の日野デュトロを東京都千代田区・渋谷区・台東区での集配業務に活用する。

▲集配業務に新たに導入した日野デュトロ（出所：DHLジャパン）

DHLジャパンは排出量削減の取り組みとして、2014年から22年において、集配業務へ小型EV5台、3トンEVトラック10台、電動三輪車3台、電動バイク10台を導入している。また22年に契約更新した、東京都江東区新木場の大型物流施設、東京ディストリビューションセンターへ再生可能エネルギー施設を導入するなど、施設面においても排出量削減に取り組んでいる。

さらに同社は、50年までにグループとしてロジスティクス関連の二酸化炭素排出量をネットゼロにする目標を掲げており、30年までにラストマイル配送車両の60%を電動化するなど、クリーンなオペレーションのために70億ユーロの投資を発表している。また、業界では初となる、持続可能な航空燃料（SAF）を使って荷主企業に対して輸送に伴うCO2排出量を削減する新しい輸送サービス「GoGreen Plus」（ゴーグリーン・プラス）を発表しており、国内でもことし5月より提供を開始している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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