ヤマトと群馬県、カーボンニュートラル実現へ連携

環境・CSRヤマト運輸は28日、群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を締結したと発表した。両者は、持続可能な社会の実現とカーボンニュートラルの推進を目指し、目標や特色を結集させることで、生活者、事業者、自治体にメリットのある取り組みを進める計画だ。

両者は2017年に地域活性化の連携協定を締結し、群馬県産品の販売促進や観光振興、災害対策など多岐にわたる取り組みを行ってきた。また、22年にはヤマト運輸のグリーンデリバリーの実現に向けた案件が採択され、群馬県内でEVの導入やエネルギーマネジメントに関する取り組みが行われた。

今回の協定では、再生可能エネルギーの導入拡大や太陽光発電設備の導入、LED照明の推進などに取り組むほか、群馬県内の集配車両のすべてを30年までにEVにする計画や、再配達削減のためのオープン型宅配便ロッカーの設置など、運輸部門での脱炭素化の推進も重要な取り組みとなる。

背景と目的として、脱炭素の取り組みが自治体や事業者に求められている現状が挙げられる。ヤマトグループは、50年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ化、30年までに排出量の48％削減を目指し、さまざまな取り組みを進めている。群馬県も、「ぐんま5つのゼロ宣言」の一環として、50年に向けた温室効果ガス排出量ゼロの目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入などを推進している。

ヤマトグループは今後も、カーボンニュートラル実現に向けた各取り組みを推進するとともに、全国各地の地域と連携しながら、地域活性化や地域の課題解決など、サステナブル経営に取り組んでいくとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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