ハピネット、CO2削減のため梱包にオリコンを使用

環境・CSRエンタテインメント商材の流通・販売事業を展開するハピネットの子会社であるハピネット・ロジスティクスサービス（千葉県市川市）は6月30日、ことし4月1日より「ハピネット船橋ロジスティクスセンター」にて、三井不動産が提供する「グリーン電力提供サービス」を導入し、同施設で使用する電力を全面グリーン化にすることで、実質的に再生可能エネルギー由来となる電力に切り替えたと発表した。

▲ハピネット船橋ロジスティクスセンター（出所：ハピネット）

グリーン電力提供サービスは、三井不動産が保有・賃貸するオフィスビルなどで使用する電力をトラッキング付非化石証書の使用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供するもの。

同社によると、船橋ロジスティクスセンターは物件の一部にテナントが入居しているため、太陽光パネルなどの設備を自社で設置することが難しかったが、同サービスの導入により、実質再生可能エネルギーへの切り替えが可能となった。グリーン電力の採用により、年間使用電力40万キロワット、200トンCO2（GHG）の排出量の削減ができるという。

ハピネットグループでは、玩具などの商品を納品する際に段ボールを使用しており、空きスペースを埋めるための緩衝材やテープなど、使い捨て資材を使用していた。2022年度より一部の取引先に対して、折りたたみコンテナ（オリコン）を使った納品を実施しており、使用段ボール枚数を13％削減、梱包時のテープや緩衝材などの資材の使用量は13.1%削減したという。

CO2年間排出量はオリコン導入前の21年は656.44トンだったのに対し、導入後の22年は636.74トンと4%の削減効果があった。今後はオリコン納品を102店舗まで拡大し、CO2年間排出量の10％削減を目指すとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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