GLP発の交流会に22社、物流課題を共有･意見交換

2023年6月30日 (金)

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イベント日本GLPは6月30日、賃貸物流施設の入居企業やパートナー事業者向けのビジネス交流会「GLPコンシェルジュマッチング・サロン」を開催した。参加者は、荷主企業のティーライフ、アバハウスインターナショナル（東京都渋谷区）、山善の物流改善事例を聞いたあと、登壇者を交えた参加者間で物流課題について意見を交換するなどして交流を深めた。

GLPが同イベントを開催するのはことし3月に続き2回目。今回は、物流体制の見直しを検討している荷主企業や、これを支援する物流事業者など、22社30人が集まった。

▲パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションに登壇した、ティーライフ、アバハウス、山善の3社は、ともに物流の内製・外注を経験し、現在は自社の物流リソースとノウハウを武器にして事業を拡大している。「以前の物流部門はコストセンターで、社内のポジションも決して高くはなかった」（ティーライフ・石澤浩和氏）が、コロナ禍でEC（電子商取引）通販物流に活路を見出したり、物流施設の賃貸で収益を伸ばしたり、他社物流を受託したりするなかで、「物流が社内でプロフィットセンターと認識されるようになった」（山善・橋本睦氏）という点で一致していた。

今後は「2024年問題」や人手不足といった物流業界の課題に危機感を抱きつつも、これまでに培った物流ノウハウを生かして課題と向き合い、さらに物流の強化や物流事業の拡大を目指すという。

イベントに参加した荷主企業からは、「自社も内製から外注に移行してきた経緯がある。業種は違えど、物流に対する悩みは同じ。外注体制から再度内製化に取り組んでいる企業の話を聞いて、自社もこういうことを考えてもいいかもしれないと思えた」といった感想が聞かれた。

▲山善の橋本睦氏（左）と齋藤十氏（右）

パネルディスカッションにも登壇した山善の橋本睦氏は、「近い将来、自社の製品を運んでもらえなくなるかもしれないという危機感がある。全国に物流網を整備していくには、地場の物流会社とのネットワークが非常に大切。こういう機会にみずから飛び込んでみると、新たな出会いや気付きが生まれる」と参加する意義を語った。

GLPは、物流施設というハードだけでは解決できない課題に対し、今回のようなソフト面の支援も強化することで、1社だけでは解決できない業界の課題解決に取り組む。