サービス・商品ライナフ(東京都文京区)は11日、同社が提供する「スマート置き配」が、国土交通省の「不動産IDを活用したモデル事業」に採択され、取り組みを加速させるため、EC運営会社や運送会社を対象に、パートナー企業の募集を開始すると発表した。
同モデル事業では、不動産IDを情報連携のキーとして、物流アプリとライナフのスマートロックを連携させ、配送員がエントランス解錠権限を持つ専用物流アプリを利用することで、エントランスを解錠し部屋前へ荷物を届けることが可能になる。
また、不動産IDで物流アプリが持つ配送先の建物データと、ライナフのスマートロック設置先の不動産データを正しくマッチングさせて、正確なシステム連動を可能にする。表記ゆれのある住所に不動産IDを用いることで、地番に複数の建物があっても不動産を特定できる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com