新潟県、港湾運営会社への参加意向を事前調査

行政・団体新潟県は1日、新たに創設された港湾運営会社制度を活用し、コンテナターミナルの民営化を進めるため、港湾運営会社への出資やコンテナターミナルでの新たな事業参画について、事前意向調査を実施すると発表した。

県では、9月に民営化の基本的な考え方などをとりまとめた民営化計画を策定。港湾運営会社は、民間の知見を最大限発揮できるよう民間出資比率が2分の1を超えることを条件として、候補事業者を公募することにしている。

県が設定した民営化の基本条件として、港湾運営会社は現在の指定管理者「新潟国際貿易ターミナル」（N-WTT）が実施している港湾施設の維持管理業務を基本としながら、県から借り受けるガントリークレーンや上屋などの使用許可、利用料金の設定・徴収を行う。

また、港湾運営会社に企画・営業機能を担う組織を整備し、自ら十分な市場調査・マーケティング調査を実施。営業戦略を立て、荷主・船社などに対して営業活動を行う。

コンテナターミナルの運営と関連する事業の一体的経営は、別途協議した上で、必要に応じ業務範囲を拡大する。

港湾運送事業には、港湾運営会社は参入せず、従来どおり、港湾運送事業者が担うものとする。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.pref.niigata.lg.jp/kowanshinko/1351202507508.html