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話題スズキは6日、ハワイ州を除く米国で四輪車、二輪車・ATV（バギー）、船外機などを販売するアメリカンスズキモーター社（ASMC社）が、5日（現地時間）開催の同社取締役会で四輪車販売事業からの撤退、二輪車・ATV、船外機事業への集約を実施することを決め、米連邦破産法第11章に基づく更生手続を申請すると発表した。
この結果、同社は米国本土の四輪車販売事業から撤退することになる。
ASMC社は、為替を含む経済環境、市場動向、小型車中心の自社のモデルラインナップ、達成可能な販売規模、環境や安全面の法規制強化などを検討した結果、「四輪車販売事業の採算性を確保・維持していくことは極めて困難」と考え、収益改善に向けて四輪車販売からの撤退を決めた。
一方、二輪車・ATV、船外機については「販売増と収益拡大が可能」と判断し、全経営資源を二輪車・ATV、船外機に振り向けることにしたもの。
四輪車販売事業からの撤退後も、米国全域でこれまで通り顧客に全面的な製品保証に基づく無償修理、サービス、部品販売を提供することができるようにするために、円滑な形で現行の四輪車販売の販売店網をサービス・部品の販売店網への移行を促進する。
負債総額は3億4600万米ドル（276億8000万円）で、このうち1億7300万米ドル（138億4000万円）は、スズキグループに対する債務。スズキは、ASMC社に対する債権について、9月30日時点で97億円の貸倒引当金を計上している。
ASMC社は5日夕刻（現地時間）に更生手続の申請を行うこととなっており、スズキはASMC社が円滑な形で四輪車販売事業から撤退できるようにするため、「ASMC社の事業再編を支援する意向」を明確にしている。
