運輸・倉庫の価格転嫁率は26.2％、TDB7月調査

調査・データ帝国データバンク（TDB）は28日、7月18から31日にかけて実施した価格転嫁に関する実態調査の結果をまとめた。外出の増加やインバウンド需要などで景況感が回復した一方、電気代やガソリン、軽油などエネルギー価格の高騰により依然として価格転嫁の状況は厳しく、コスト上昇分の販売価格への転嫁度合いを示す価格転嫁率は全体で43.6％（昨年12月は39.9％）、業種を「運輸・倉庫」に限ると26.2％にとどまった。

調査結果によると、価格転嫁率が6割を超えた業種は「紙類・文具・書籍卸売」（65.7％）、「鉄鋼・非鉄・工業製品卸売」（64.3％）、「化学品卸売」（63.1％）といずれも卸売業だった。反対に「運輸・倉庫」以下の価格転嫁率を示したのは「医療・福祉・保健衛生」（15.2％）、「娯楽サービス」（21.6％）、「リース・賃貸」（24.8％）、「農・林・水産」（25.6％）。

価格転嫁の実施状況については、「全く価格転嫁できていない」企業は全体で12.9％と昨年12月から3ポイント低下、「コスト上昇したが、価格転嫁するつもりはない」企業は2.9％だった。「多少なりとも価格転嫁できている」と答えたのは74.5％と、昨年12月比で5.3ポイント改善した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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