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話題日本ロジスティクスファンド投資法人の資産を運用する三井物産ロジスティクス・パートナーズは15日、物流施設の賃貸需要が高まっていることを背景に、契約締結から1か月以上先の決済・引渡しを行う「フォワード・コミットメント」取引を実行できるよう、運用ガイドラインと利益相反対策ルールを変更することを決めた。同日から変更を適用する。
フォワード・コミットメントは、先の日付で決済・引渡しを行うことができるようにする取引手法で、売主のニーズに柔軟に対応できるメリットがある半面、決済までの期間が長いことから、契約締結後、引渡しまでに契約を履行できなくなり、多額の違約金支払いが生じるなどのリスクをはらんでいる。
三井物産ロジスティクス・パートナーズが、このタイミングでフォワード・コミットメントを「解禁」するのは、大規模物流施設に対する需要が旺盛で、業界が「上げ潮」にあるとの見方が背景にある。
また、GLプロパティーズが来月、東証J-REITに上場するなど、他社との競合が激しくなる事業環境を見据え、優良物件を早期に確保できるよう、環境を整備する狙い。
フォワード・コミットメントについて、同社はこれまで、運用ガイドラインなどで禁じていたわけではないが、取引手法の選択肢として明示することで、他社に先んじて売主に対する選択肢を増やすといった差別化につなげる考え。
実際の利用に際しては、市場環境や資金調達リスク、価格変動リスクなどを慎重に検討し、「投資主利益の最大化につながると判断した場合に限って実施する」としている。
具体的には、運用ガイドラインなどで、フォワード・コミットメントを適用する際、物件の種類ごとに取得額の上限、売却する際の下限となる基準を定める。
