経産省、インドと45億ドル事業候補リストに合意

行政・団体経済産業省は19日、DMIC（デリー・ムンバイ産業大動脈構想）で日本側の45億ドル事業候補リストに合意した、と発表した。

DMICは、デリーとムンバイの間に円借款4500億円を利用して貨物専用鉄道を敷設し、その周辺に工業団地、物流基地、発電所、道路、港湾、住居、商業施設などのインフラを民間投資主体で整備を行う、日印協力の地域開発構想。

昨年12月、野田首相の訪印時にDMIC地域のインフラ整備を早期に実現するため、日印折半の形で、90億ドルの日インドDMICファシリティ（資金支援枠）の立ち上げに合意していた。

また、ことし4月30日、枝野経産相とシャルマ商工相の間で、日本側の45億ドル事業候補リストを作成することに合意し、10月19日のDMIC次官級タスクフォースで、全19件の事業候補リストの大枠に合意した。

候補事業は、政府資金を活用して5年以内のプロジェクト実現に向け、取り組みを加速する。また、両国で進めていくプロジェクトとの認識の下、プロジェクトの横断的課題である電力制度や環境規制など、インド側関係省庁と協力しながら解決策を検討していく。

日印協力の旗艦プロジェクトであるDMICで、日本企業のプロジェクト獲得によりインフラ・システム輸出を促進するとともに、現地進出日系企業が要望するインフラ整備を進め、インドの成長を日本の成長に取り込んでいく。

■デリー・ムンバイ産業大動脈構想の事業候補リスト