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行政・団体経済産業省は6月30日、地球温暖化対策技術普及推進事業の採択候補案件を決定した。応募件数42件のうち16件を採択候補とした。
同事業は、政府が途上国との間で進める「二国間クレジット制度」（JCM）の構築に向け、制度構築の可能性のある相手国に対して政策提言や事業スキームの提案などを行うことにより、JCMと日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにするもの。
採択候補案件は今後、委託契約の締結を経て採択案件として確定する。
■採択候補事業一覧
| 対象国 | 事業者名 | 提案案件名 |
|---|---|---|
| インドネシア | KDDI、EY新日本サステナビリティ | 携帯電話基地局へのトライブリッド技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| インドネシア | 日本工営 | 低炭素型廃棄物処理普及によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| インドネシア | 野村総合研究所 | LNG小分け輸送設備技術による燃料転換事業に関するJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| エチオピア・ケニア | エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 再生可能エネルギー技術の普及によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| カンボジア | ミネベア | 高効率LED街路照明技術の普及によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| ケニア | みずほ情報総研 | 小型地熱発電設備の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| サウジアラビア | みずほ銀行 | 太陽光発電・複合ガス火力などの導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| タイ | デロイトトーマツコンサルティング | 鉄鋼産業への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| タイ | みずほ情報総研 | バイオコークス技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| チリ | 三菱総合研究所 | 高効率発電技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| ベトナム | JFEテクノリサーチ | 鉄鋼業への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| ベトナム | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | エコアウンへの日本技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| ベトナム | 日本工営 | 船舶操業の省エネルギー化によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| メキシコ | 日本総合研究所 | 商業・産業部門への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| モルディブ | 駒井ハルテック | 中型風力発電機の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
| ラオス | 豊田通商、インターネットイニシアティブ | コンテナ型データセンターの導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 |
