経産省、サウジとの石油共同備蓄事業を更新

行政・団体経済産業省は17日、サウジアラビアとの石油共同備蓄事業で原油タンクのリース契約更新に署名したと発表した。

16日に開催された「日・アラブ経済フォーラム」で、松島みどり経産副大臣が立会い、サウジアラムコのアル・スベイ副社長と石油天然ガス・金属鉱物資源機構の河野博文理事長が産油国共同備蓄事業に関する原油タンクリース契約の更新に署名した。

この事業は、国内の民間原油タンクを政府支援の下でサウジアラムコ社に資源機構が貸与し、同社が東アジア向けの中継・備蓄基地として利用しつつ、日本への原油供給が不足する際に原油タンクの在庫を国内向けに優先供給するもので、日本と産油国の関係を強化するとともに、危機対応力を向上を目的としている。

2007年に当時の安倍首相とアブドラ国王の首脳会談で、安倍首相から提案したもので、10年の開始から3年目を迎え、6月にプロジェクトの延長に合意したことを受け、原油タンクの増量（20万kl）を含むタンクリース契約などの更新を行った。