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兼松、インドネシアに食品加工の合弁会社

2012年11月21日 (水)

フード兼松は21日、インドネシアのフードサービス分野の成長に対応するため、インドネシア現地法人の兼松トレーディング・インドネシア(KTI社)と、同国チモリーグループの中核会社「マクロプリマ・パンガヌタマ」(MP社)との3社で、食品加工、セントラルキッチンを運営する合弁会社「カネモリー・フードサービス」を設立する、と発表した。

新会社は、外食・コンビニエンスストア・スーパーマーケットなどフードサービス分野に対するR&D機能や、コンテンツ提供機能を備え、多品種展開セントラルキッチン型の商品加工供給を行う。

マーケットの特性上、宗教上の理由からHALAL(ハラール)対応食品が求められるため、MUIHALAL(ムイハラール)に対応する食品加工工場とする。12月に設立し、来年下半期中の生産供給開始を目指す。

ハラールは、イスラム教で「許されたもの」などを意味し、ハラール認証された食品は「イスラム教徒が安心して口にすることを許された食物」を示す。

兼松は、日本のフードサービス市場で培ったR&D機能やセントラルキッチン型の多品種同時製造オペレーションなどのノウハウを生かし、新会社を通じてインドネシアでのフードサービス向け食品事業のプラットフォームを構築する。

また、MP社はインドネシアでムイハラール対応の乳・卵・大豆・畜肉などの加工事業・レストラン事業を展開するチモリーグループに所属しており、同グループが20年以上にわたり、フードサービス分野にHALAL対応商品の供給実績があることから、ハラール対応の原材料供給などで知見を活かす。