ピックアップテーマ
▲各社の輸送車両やドローンなどを背景に記念撮影（出所：西濃運輸）
国内西濃運輸は3日、福島県と県トラック協会、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便とともに9月29日に記者会見を行ったと発表した。会見では、同県の2050年カーボンニュートラル実現に向け、10月1日から6者共同で「みんなでアクション！再配達削減プロジェクト」を実施することが発表され、官民共同で置き配を促すなどの再配達削減に向けた施策の推進へスタートを切った。
西濃は共同配送やドローン配送、貨客混載を組み合わせた地域物流の仕組み「新スマート物流SkyHub（スカイハブ）」の展開や、水素燃料電池（FC）トラックの東京・福島間での幹線輸送での利用を検討する。
■この記事は、要点を絞ってお伝えする「短報」（＊災害、事故など速報ニュースも対象）です。「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに取材を実施したうえで、詳細記事や続報の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
