経産省、マレーシア国営企業などとCCS事業で協力

行政・団体経済産業省は6日、広島市で開催された「第3回アジアCCUSネットワークフォーラム」で、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、マレーシア国営石油会社ペトロナスと、日マレーシア間のCCS（CO2回収・貯留）事業推進のため、CO2の越境輸送・貯留に関する覚書（MOC）に署名したと発表した。

▲MOC交換式の様子。（左から）ペトロナスシニア・ジェネラルマネージャー・カーボンマネージメントのエムリー・ハッサン・ユソフ氏、吉田宣弘・経済産業大臣政務官、JOGMECエネルギー事業副本部長の山本晃司氏（出所：経済産業省）

マレーシアへCO2を越境輸送するには、ルール整備やCO2削減量算出方法を2国間で協議する必要があるため、3者は覚書に従って2国間におけるCO2越境輸送・貯留に関する検討を推進する。マレーシアはCO2の地中貯留適地が豊富なため、日本国内の産業界で排出されたCO2を同国へ輸送、貯留する事業の検討に至った。

ことし6月にはCCS事業の本格展開のため、2030年にCO2を13年度比で46％削減するという目標に向けた事業の開始と、事業の大規模化・圧倒的なコスト削減を目標とする「先進的CCS事業」として、マレーシアなど海外2案件を含む7案件を選定した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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