日食協が荷待ち・荷役削減へ指針、物流改革を先導

フードかねてから、業界の物流課題に取り組んできた加工食品業界では、2024年問題に対応するための荷役現場の改善について、多岐にわたる課題を洗い出し、その対応策を打ち出してきた。主要メーカー5社の共同物流F-LINEプロジェクトのスタート、行政や業界関係者を加えた「持続可能な加工食品物流検討会」での協議などを進め、荷役現場効率化のモデルケースともなっている。

日本加工食品卸協会（日食協）が18日に取りまとめた「荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取り組みガイドライン」では、トラックドライバーの働き方改善に伴う施策に項目を絞り、入荷予約受付システムの活用や、ASNデータ普及による検品効率化など荷待ち時間削減、入荷時間集中の見直し、車両の相互利用による効率化、発注ロットの引き上げ――など、これまで協議されてきた課題への対応が取り上げられ、先行在庫の検討やマザーセンター化など物流センター活用による改革を提言する。

また、荷下ろしにおける検品作業のための商品整列作業は発荷主事業者、荷下ろし商品整理のための什器の準備や、ラベル貼付、所定位置への2次移動、棚入れ、賞味期限入替の作業は着荷主事業者と明確化して、ドライバーの業務範囲を明確に規定している。

今後、加工食品業界の取り組み事例をもとに、他の業界でもより具体的な荷待ち・荷役作業削減の取り組みが進められることが期待される。

■荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン
http://nsk.c.ooco.jp/pdf/20231018_1.pdf

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LOGISTICS TODAY編集部
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