富士通、食品流通の共通プラットフォームを構築

フード富士通は6日、日本加工食品卸協会（日食協）と食品流通業界の情報共有を推進するジャパン・インフォレックス（JII、東京都中央区）とともに、食品流通業界での非競争領域の連携・共同化を目的とした「共通プラットフォーム構想」において、EDI基盤のサービスベンダーとして「EDI共通プラットフォーム」を構築したと発表した。JIIは1日から、共通プラットフォーム構想に加盟する食品卸企業向けに同プラットフォームの運用を開始している。

各社のシステムに共通する機能を共同で利用できるEDI共通基盤と流通BMS（ビジネスメッセージ標準）を基本とした標準フォーマットで、今後はシステム開発時のコスト削減や法改正への迅速な対応を目指す。同プラットフォームの利用企業の拡大や、標準フォーマットの運用標準化を図り、食品流通業界の課題解決やDX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組む。

食品流通業界では、食品卸企業が小売企業との受発注などのEDIを各社のデータ変換に対応する開発を行っていることから、システムが複雑化され、開発コストが増大していた。また、10月に始まったインボイス制度、2024年1月のISDN回線サービス終了に伴うシステム対応を控えていることもあり、共通プラットフォームによって食品卸企業各社の共通する機能を共同で利用することで、これまで法改正のたびに対応やシステム開発で発生していたコストや工数の削減につなげる。

富士通はEDIサービス基盤に「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G（トレードフロントシックスジー）」を採用。法改正などEDIを取り巻く環境変化への対応、迅速かつ確実な取引先との接続が可能であるとしている。

▲「EDI共通プラットフォーム」のイメージ（クリックで拡大、出所：富士通）

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LOGISTICS TODAY編集部
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