ヤマトが通期業績下方修正、景気回復見通し立たず

財務・人事ヤマトホールディングス（HD）は1日、2024年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は前回予想から350億円減の1兆7850億円、営業利益は150億円減の650億円、経常利益は150億円減の650億円、最終利益は60億円減の520億円とする。国内でインフレに対する価格転嫁の動きが続き、サービス消費や設備投資は持ち直しつつあるものの、円安のさらなる進行など依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況が続くとし、足元の需要動向などを勘案した結果、業績修正に至った。

同日発表した第2四半期決算は、宅配便の取扱量や国際輸送の需要減少が響き、売上高が前年同期比1.9％減の8665億8200万円、営業利益が同31.5％減の123億5800万円、最終利益は48％減の53億8400万円と減収減益となった。

セグメント別では、宅急便など個人や中小法人向けの小口輸送サービスを含むリテール部門の売上高は、宅配便の単価は上昇したものの、取扱量の減少で前年同期比1.6％減の4307億8900万円、営業利益はオペレーティングコスト適正化が進み前年同期から68億6100万円増加した。

大規模法人顧客向けの運送などを含む法人部門では、売上高は国際輸送の需要が減少したことなどにより4074億4600万円に、営業利益はリテール部門への配達委託に関する費用が増加し126億5800万円減少した。

小口貨物取扱実績は、宅急便・宅急便コンパクト・EAZY（イージー）が3％減の9億1100万個、ネコポスは1.4％増の2億1200万個、クロネコDM便は7.1％減の3億7200万冊だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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