福岡圏で大型マルチテナント施設の空室率が上昇

拠点・施設事業用不動産大手のシービーアールイー（CBRE）が2023年第3四半期の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の市場動向を発表した。発表によると、ここ4年空室率が0〜0.9％と需給が最もひっ迫していた福岡圏では空室率が5ポイント上昇。新規の大型物流施設が空室ありでの稼働になるなどしている。そのほか、地方中核都市の物流施設開発の進展もみられた。

▲「メープルツリー筑紫野ロジスティクスセンター」（出所：CBRE）

福岡圏では前期の空室率が0.9％、2022年第2四半期まで3年以上も空室率0％と需給ひっ迫状況が続いていたが、今期は筑紫野市で延床面積27万平方メートルを誇る大型物流施設「メープルツリー筑紫野ロジスティクスセンター」が6割程度の空室を残して稼働を開始したことから、空室率は5.9％にまで上昇した。

しかし、福岡市内やその周辺では空室は「まったくない」状況で、今後豊富な供給がある鳥栖や小郡でも高い需要が続いている。半導体大手TSMC（台湾）の熊本進出に湧く半導体輸送ニーズ以外にも、食品や飲料などの一般消費財の需要が多く見られるという。

実質賃料は前期比0.9％増の1坪あたり3440円。福岡市至近エリアでは立地の良さが再評価されて上昇傾向が継続しており、鳥栖方面でも賃料は引き続き上昇の傾向。

また、地方中核都市の物流施設開発が活気づいていることにも言及。半導体大手ラピダスが進出する北海道千歳市では物流施設用地取得が決定され、自動車産業や精密機器など主要工場の集積が進む東北では、仙台市郊外で大型物流施設の開発が発表されている。中継輸送需要の高まりから、岡山県で2025年完成予定物件の開発が発表されたほか、東名の中間に位置する静岡県でも、複数の大型物流施設開発が具体化している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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