日本精機、欧州事業の収益改善へ海上輸送化推進

荷主計器・センサーメーカーの日本精機は10日、2026年度を最終年とした中期経営計画の策定を発表した。低調な欧州事業の構造改革による収益改善を目指し、物流面では航空輸送を海上輸送に切り替えることでコスト削減を図る。

23年3月期の地域別営業利益は、日本が29億円、米国が12億円、アジアが38億円の営業利益を上げた一方で、欧州では50億円の営業損益を計上している。同社は欧州事業における構造改革の一環として物流の海上輸送化を推進することで、26年度には新型コロナウイルス前と同等の物流費水準に復帰させるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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