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ロジスティクス栗林商船は10日、内航海運を活用したモーダルシフトの取り組みとして、主要荷主であるいすゞロジスティクス（横浜市西区）の物流事例を公開した。ドライバー不足や物流の2024年問題を背景に、長距離輸送をトラックから海上輸送へ転換する取り組みの実態を紹介する内容だ。
（出所：栗林造船）
栗林商船は自動車物流などで内航RORO船を活用し、陸上輸送と組み合わせた輸送体制を構築している。主要荷主のいすゞロジスティクスは、いすゞ自動車藤沢工場で生産された車両を品川港などに搬送した後、栗林商船グループの船舶で全国へ輸送している。担当者は、ドライバーの高齢化や拘束時間規制の強化により、陸送だけでの対応が難しくなっていると指摘し、「特に300キロを超える幹線輸送では海上輸送の役割が不可欠になっている」と説明する。
（出所：栗林造船）
海上輸送は脱炭素だけでなく、事故リスクの低減やドライバー負担の軽減といった側面からも再評価が進む。栗林商船グループでは2025年にDX推進室を設置し、輸送枠確保や積み付け状況の可視化などデジタル化による業務改善にも着手。今後は海陸一貫輸送の高度化と物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を軸に、内航海運を活用したモーダルシフトをさらに拡大していく考えだ。
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