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調査・データ兼松とJR九州、JTB、SkyDrive（スカイドライブ、愛知県豊田市）、Skyports（スカイポーツ、東京都港区）は10日、大分県で進めてきた次世代空モビリティ（空飛ぶクルマ）の社会実装に向けた検討調査の最終報告を公表した。報告は2月21日、別府市で開催されたシンポジウムで発表した。
同調査は大分県の「次世代空モビリティ商用サービス開発事業費補助金」を活用し、JR九州を代表とするコンソーシアムで実施した。2028年度ごろの商業運航開始を想定し、離着陸場（バーティポート）の候補地選定や運航ルートの検証、地域課題解決に向けたユースケースの検討を行った。
（出所：兼松）
離着陸場の検討では、別府市、由布市、大分市を中心に調査を実施。地元関係者へのヒアリングやコンソーシアム内の分析を踏まえ、地上アクセスや空域規制、周辺施設への影響などを基準に計48か所の候補地を抽出した。その後、鉄道駅や港湾施設との接続性などを踏まえ、開発可能性の高い地点を選定した。
また、立命館アジア太平洋大学と連携し、学生や地域事業者ら約80人が参加するワークショップを開催。観光、地域交通、医療、物流・防災などの分野で活用するユースケースを検討した。
今後は候補地の詳細調査を進め、施設整備要件の整理や運航ルートの事業性検証、商業運航に向けたロードマップの策定を進める。次世代空モビリティの導入は、地域交通の補完や観光振興、物流効率化などにつながる新たな移動インフラとして期待されている。
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