横浜冷凍が新中計、26年に売上高1500億円に

財務・人事横浜冷凍は14日、2026年を最終年とした3か年の中期経営計画を発表した。連結の売上高を1500億円、営業利益を65億円、EBITDA（営業利益に減価償却費を加えた値）を130億円、ROE（自己資本利益率）を5％以上、自己資本比率を40％台を目標とする。詳細は12月上旬に発表するとしている。

冷蔵倉庫事業では、環境配慮型センターの加速、スマートコールドサービスの実現、ASEAN（東南アジア諸国連合）への展開――の3つを重点施策とし、国内外での高品質な物流サービスの提供を図る。食品販売事業では収益性向上や販路拡大、独自商品と販売網の開発を掲げ、成長スピードを加速させる。

経営基盤の推進体制を構築するため、総合的な経営企画の立案・推進や各部門の事業計画を迅速かつ戦略的に推進する「事業総合企画部門」、メーカー機能の強化や輸出の強化を図り商材拡販を推進・加速させることを目的とする「販売推進事業部」、国内産地販売グループの買参権を生かした自社加工場の建設を推進する「前浜加工推進部」――の3部門を新設するとともに、新卒初任給の引き上げや人事制度の抜本的な改定を行うなど、人的資本経営の推進にも乗り出す。

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同日発表した23年9月期連結決算は、売上高が前期比16.1％増の1338億6200万円、営業利益が同11％減の37億8500万円、最終利益が14.6％減の28億3100万円と増収減益。

冷蔵倉庫事業の売上高は5.9％増の318億2700万円、営業利益は3.8％増の66億8900万円と増収増益だった。前期から続く高い在庫水準で保管料収入は伸長し、なかでも中期経営計画の重点施策である環境配慮型経営を支援する「複合型マルチ物流サービス」で、冷凍食品の取扱量が増加した。電気代などのコスト増は既存設備の入れ替えなどによる省エネ化や料金改定交渉が進んだことで吸収した。タイの連結子会社タイ・ヨコレイでは荷役料収入は増加したものの、主要品目畜産品などの在庫率が減少するなど保管料収入が減少し減収減益となった。

24年9月期の連結業績予想は、売上高が3.8％増の1390億円、営業利益が20.2％増の45億5000万円、経常利益が13％増の47億5000万円、最終利益が7.7％増の30億5000万円と大幅な増収増益とした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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