行政・団体日本自動車工業会(自工会)は22日に都内で開いた記者会見で、2024年1月1日付の会長人事を発表した。5年間会長を務めた豊田章男・トヨタ自動車会長が退き、現副会長の片山正則・いすゞ自動車会長が就く。自工会の歴代会長はトヨタ、日産自動車、本田技研工業のいずれかのトップが務めており、商用車メーカーとして初めての会長就任となる。現副会長の6人は変更なし。
豊田氏は会見のなかで、2024年4月にトラックドライバーに改正改善基準告示が適用されるのを前に、物流・商用領域の取り組みが重大テーマとなっていることから、「喫緊の課題である物流・商用領域に全員で取り組むことが未来への重要な一歩になるとの認識のもと、大型車の世界で豊富な経験を持つ片山さんに、次期会長をお願いしたいということになった」と話した。また、自身が会長を務めた5年間を振り返り、「事務局は100人規模の小さな所帯でも、自動車産業550万人の代弁者だ。自動車産業はみんなでやっている産業ということ、未来はみんなでつくるものということ、これが自工会のブレない軸となった。業界団体としての土台は作れたと思っている」と述べた。
新会長となる片山氏は会見で、「ここ2、3年で注力する課題をまとめた結果、カーボンニュートラル化だけでなく、24年問題に代表されるドライバー不足、物流効率化や運行管理など、協調すべき課題が多い商用領域が当面のペースメーカーになるべきとの結論に至り、今回の自工会新体制となった」と話した。自工会が推進するカーボンニュートラルに向けた多様的な、技術にとらわれないアプローチを示すマルチパスウェイを掲げ「『敵は炭素であり内燃機関ではない』という言葉を世界に訴えてき、理解の波は着実に広がりつつある。自工会は今後2年間で、今まで以上に地球環境保護への責任を果たし、エネルギー効率の向上、電動車の普及など、環境への貢献を積極的に進めていく」と今後のビジョンを語った。
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