自工会､相次ぐ不正受けコンプラ意識改革促す

荷主自動車メーカー14社で構成される日本自動車工業会（自工会）は19日、日本自動車会館（東京都港区）で記者会見を行った。

まずは自工会会長でいすゞ自動車会長の片山正則氏が、記者に向けて活動の概況を説明。自工会に所属する複数の企業で型式指定申請の不正が相次いだこと、それを受けて意識の改善に乗り出したことを端的に説明した。

▲自工会会長の片山正則氏

片山氏は「再発防止にはまず社内にコンプライアンスを浸透させることが重要」と発言。さらに「法人の14社から取り組みを募集し、整理したところ、計243の改善項目ができあがった」（片山氏）とし、この項目をもとに各社が社員の意識改革を行うとした。項目の具体案について問われると片山氏は「パソコンを開くとコンプライアンスに関する質問がクイズのように画面に現れる。それに答えられないとパソコンが起動しないという案がある」と話した。

▲自工会副会長の三部敏宏氏

質疑応答では、EV（電気自動車）に関する質問も飛びだした。「自動車業界全体のEVシフトの現状を自工会はどう捉えているか」という質問に答えたのは、本田技研工業社長で自工会副会長の三部敏宏氏。三部氏は「（EVの）販売台数の伸びは鈍化している」としつつも、「2030年、40年というスパンで見れば、EV化の流れは変わらない。自工会も50年のカーボンニュートラル達成に向けて動いていく」とした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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