アルコール検知器使用、完全実施は3割にとどまる

調査・データクラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」（ラインワークス）を運営するワークスモバイルジャパン（東京都渋谷区）は28日、12月1日から営業用ではない白ナンバー車両でも一定台数以上を使用する事業所に対してアルコール検知器を使用したチェックが義務化されるのを前に、全国のアルコールチェック義務化の対象となる企業でアルコールチェックに関する業務に携わる1000人を対象に行った調査の結果をまとめた。それによると、アルコール検知器を使ったアルコールチェックを100％実施している企業は31％にとどまるなど、安全運転管理者の業務に関する理解や運用体制が追いついていないことが浮き彫りとなった。

アルコール検知器を使った検査の実施状況は、100％実施が31％、50‐90％台が30％、50％未満が39％だった。また、道路交通法改正により追加される、あるいはすでに追加されている安全運転管理者の業務内容4項目（アルコール検知器を使ったアルコールチェック、運転前後の目視での確認、チェック結果の1年間の記録保持、運転日誌の備え付けと記録管理）について聞いたところ、業務内容を100％実施しているのは4項目いずれも25‐32％と3分の1以下にとどまった。これら4項目についての問題点として、現場では管理者やドライバーの負担が大きいという答えがいずれも多かった。

（クリックで拡大、出所：ワークスモバイルジャパン）

アルコールチェックと運転日報の記録や保管方法では、「手書きで記録、紙またはエクセルなどの電子ファイルで保管」が7割以上と多かった。専用のアプリやシステムでの記録、保管は20％台前半、検知器本体に記録、保管するタイプは15％前後と、保管や管理業務がデジタル化されている事例は未だに少ない傾向にある。

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LOGISTICS TODAY編集部
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