アルコールチェック義務化、対象企業の半数に悩み

調査・データドコマップジャパンは16日、ことし10月実施予定の、白ナンバー車保有企業へのアルコールチェック義務化に関する企業の意識調査結果を発表した。

調査は社用車を5台以上所有する企業の経営者・総務107人に対して行った。

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それによると、まず、10月からの「アルコール検知器を用いてのアルコールチェック」義務化について、51.4％が「詳しく知っている」と回答した。また、ことし4月から義務化された「目視でのアルコールチェック」に関し、現在のアルコールチェック方法を聞くと、「目視」が34.6％、「アルコール検知器」が33.6％の結果となった。

次に、アルコールチェックを行う中で悩みがあるかとの質問に、「かなりある」が25.3％、「ややある」が25.2％と、半数以上に悩みがあることが判明した。具体的な悩みとして、「毎回のアルコールチェックに時間がかかる」が64.8％で最多、他にも「誰が管理するかがわからない」や、「リモートワークにおける当事者と上長の確認行為」などが挙がった。

同社は、社用車を所有している企業の半数以上がアルコールチェックに課題を感じている事態が明らかになったとしており、「チェックに時間がかかりすぎることや、リモートワークで確認や測定したデータの管理などが課題となっている」と指摘している。