共同配送に輸送力11％改善効果、ログポースT調査

調査・データLogpose Technologies（ログポーステクノロジーズ、東京都渋谷区）はこのほど、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が強化されることで、2024年に14％の輸送力不足が懸念されていることを受け、同社が提供しているAI（人工知能）自動配車システム「LOG」（ログ）のシミュレーションデータを基に、政策パッケージで推奨されている共同配送と指定時間緩和の効果を調査し、まとめた。それによると、共同配送により輸送力は11％改善され、さらに指定時間を1時間緩和することで、輸送力は最大18％改善されるとしている。

自動配車システムのシミュレーション結果によると、ある2社が共同配送をした場合の効果では、トラック台数が10％削減され、積載率は11％増加、CO2排出量は8％削減された。また、荷主による時間指定がある場合、共同配送を行うとともに1時間の指定緩和を受けた条件下では、トラック台数が18％削減、配達時間は6％削減されたほか、走行距離は14％、回送距離は18％、CO2排出量は16％削減されるという結果が出た。

また、共同配送の可能性について、倉庫や店舗など荷物の積み下ろしが可能な4000拠点を対象に調査したところ、4割にあたる1604地点で共同配送が可能であることがわかった。下ろし地の地点間1600万通りの距離を計算し、異なる運送会社で2地点間の距離が3キロ以内の下ろし地と、2地点間の距離が20キロ以内の積み地を算出した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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