全ト協､自民党自動車議連で激変緩和策継続など要望

行政・団体全日本トラック協会はこのほど、1日に開催された自由民主党「自動車議員連盟自動車政策懇談会」に出席し、トラック運送業界からの最重点事項となる要望を伝えた。燃料価格高騰への支援として、適切な燃料油価格激変緩和対策や重点支援地方交付金の継続、特に中小事業者に対する支援策の継続を求めている。

▲トラック運送業界からの最重点の要望を伝えた全日本トラック協会の浅井隆副会長（中央、出所：全日本トラック協会）

「物流革新に向けた政策パッケージ」、「物流革新緊急パッケージ」に基づくものでは、標準的な運賃や燃料サーチャージなど収受に向けた支援として、トラックGメンを活用するなど、荷主企業などへのさらなる働きかけを求めた。また、労働生産性の向上に向けた業務システムや荷役機器の採用、パレット化の推進のほか、人材確保のための免許取得や職業訓練関連の支援、外国人材の受け入れが可能となる特定技能制度が活用できる措置の検討なども要望した。

高速道路料金に関しての要望は、普通区間と大都市近郊区間、海峡部などの特別区間での料金水準引き下げ、大口・多頻度割引の拡充による実質50％割引、首都高速道路や阪神高速道路など主要幹線道路での割引制度の拡充など。そのほか、サービスエリア（SA）や道の駅など休憩施設での駐車スペースの拡充、中継物流拠点の全国展開による中継輸送の推進などを要望した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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