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能登半島地震の孤立地域へドローン医薬品配送

2024年1月10日 (水)

ロジスティクス無人航空機など次世代移動システム(AMS)産業の振興を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は9日、能登半島地震被災地の孤立地域に向けてドローンを活用した物資支援を行ったと発表した。

JUIDAは発災から3日後の4日に石川県輪島市から要請を受け、6日からいずれもドローン事業を手掛けるブルーイノベーション(東京都文京区)、Liberaware(リベラウェア、千葉市中央区)と協力し、行方不明者の捜索や被害状況の確認などの活動を開始。8日16時からは、ドローンメーカーのACSL、ドローン物流の知見を持つエアロネクスト(東京都渋谷区)の協力を得て、同市の文化会館から孤立地域内の小学校避難所に向けてドローンによる医薬品輸送を行った。

続く9日には、ACSLとエアロネクストが共同で、午前と午後の2回にわたって同じルートでの医薬品輸送を実施した。

物流でも力を発揮するドローンの搬送力

最近は日本各地でドローンによる配送の実証実験が進んでおり、今回被災地で支援物資輸送を行った各社もそうした知見を蓄積してきている。実証実験では中山間地など、陸路での輸送に時間がかかるケースも多く、今回は図らずもそうした地域へのドローンによる輸送が有効であることが示された形となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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