ドローン事業各社、能登半島地震で被災地支援

ロジスティクス能登半島地震をめぐって、ドローン事業者のエアロネクスト（東京都渋谷区）は8日、ドローン関連5社で、石川県輪島市で、ドローンによる捜索や被災状況の確認、物資輸送などの初期災害時支援活動を行った、と発表した。同市の要請を受けたもので、業界団体の日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮のもとで実施した。

参加したのは他に、いずれもドローン事業を手掛けるACSL（東京都江戸川区）、NEXT DELIVERY（山梨県小菅村）、ブルーイノーベーション（東京都文京区）、Liberaware（リベラウェア、千葉市中央区）の4社。

被災地の能登半島全域では、地震発生の翌1月2日に、ドローンをはじめとした無人航空機の飛行が原則禁止とされ、以後、ドローン飛行させる際は国か地方自治体、現地の災害対策本部の要請が必要になったという。

これを受けて、同4日には輪島市からJUIDAに支援要請が入り、ブルーイノベーションに協力が要請された。5日にはリベラウェア、ACSL、エアロネクトの各社にも協力が要請された。6日から8日にかけて、NEXT DELIVERYを含む5社が順次、支援活動を始めたという経緯だ。

具体的な活動としては、8日から11日にかけて、孤立地域への物流専用ドローンによる医療物資輸送が行われた。孤立地域避難所への輸送ルートの調査検討を行った後に、孤立地区2か所に物流専用ドローンAir Truckで、ドローン配送を実施した。計40人以上の処方箋のほか、カイロや紙おむつなどの必要品を配送したという。

また、地滑りの兆候がある地域での調査も行われた。地震後、地滑りの可能性があるとして避難勧告が出ていた地域で、ドローンの補助者なし目視外飛行（レベル3相当）で、上空から地表面を撮影した。地割れの全体像を把握でき、初期調査に寄与したという。

そのほか、自衛隊と連携して孤立地域の情報収集や、倒壊リスクのある大型商業施設の現状調査などにドローンが活用された。

エアロネクストなどは、「実際の被災現場におけるドローンによる災害支援活動は前例が多くなく、この度の活動により改めてドローンの有用性が確認された」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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