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中部運輸局、1月に管内の運送会社50社を集中監査

2012年12月28日 (金)

行政・団体中部運輸局は、1月をトラック事業者に対する重点監査月間に定め、アルコール検知器を用いた点呼の実施状況、運転者の勤務時間、乗務時間関連の国土交通省告示の順守状況を集中的に監査する。

管内のトラック事業者が、酒気帯び運転による死傷者を伴う重大事故を発生させていることなどから、苦情や情報提供をもとに監査対象事業者を50社選定する。

対象事業者の選定は、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関(トラック協会)による調査報告、公安委員会・労働局からの通報、利用者などからの苦情や情報、新聞報道などによる飲酒運転に関わる情報をベースに、要監査事業者を運輸支局が選ぶ。

具体的な重点監査項目は、運行管理関係(点呼状況、過労防止状況、酒気帯び運転防止関連の指導状況)、車両管理関係(定期点検整備の実施状況、NOx・PM法不適合、整備不良車両の使用などの有無)、社会保険など加入状況など。