トラックGメンがヤマトなど2事業者に勧告

2024年1月26日 (金)

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行政・団体国土交通省は26日、トラックGメンの集中監視月間（2023年11月、12月）での取り組み結果を発表した。そのなかで、過去に違反原因行為をしている疑いから「要請」を行った荷主や元請け事業者に対し、改善が見られないとして、同日付で初めて2件の「勧告」を実施した。

勧告を受けたのは、元請け事業者のヤマト運輸と、荷主の王子マテリア（東京都中央区）。ヤマト運輸は22年11月に、下請け事業者に対する「過積載運行の指示」の疑いで改善の要請を受けていたものの、その改善が見られなかったため勧告・公表に至り、新たに「長時間の荷待ち」「契約にない付帯業務」「運賃や料金の不当な据え置き」「その他の無理な運送依頼」の4件の疑いが浮上した。王子マテリアは、22年8月に運送事業者に対して長時間の荷待ちを強いた疑いで要請を受けていたが、その改善が見られないと判断された。

ヤマト運輸は勧告を受け、ホームページ上でコメントを発表。「国土交通省からの勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けた取り組みを確実に実施し、関係者の皆さまからの信頼回復に努めてまいります」としている。同社広報は要請を受けた後、当該事業所に対して改善するよう呼びかけたものの、再発してしまったとしており、「事業所レベルではなく、グループ全体の問題として考え、真摯に対応していく」とコメントした。

王子マテリアの親会社、王子ホールディングス（HD）の広報IR担当は、王子マテリアのコメントを代弁、「トラック運送事業者の長時間労働防止に向け、荷主企業として改善に取り組んできたが、勧告となったことを真摯に受け止め、再発防止に取り組んでいく」とした。同HDとしては、「王子物流やその下請け事業者も含め、情報交換の活発化に取り組んでいきたい」と述べた。