｢要請｣も大幅増加、勧告実施で緊張感高まる

行政・団体国土交通省は26日、トラックGメンの集中監視月間（2023年11月、12月）での取り組み結果を発表した。期間中はヤマト運輸と王子マテリア（東京都中央区）の2事業者に、貨物事業者運送事業法に基づく初めて「勧告」し事業者名を公表したほか、164件の「要請」、47件の「働きかけ」を実施した。

違反原因行為の疑いに相当な理由がある場合に行う要請は、荷主に対してが82件、元請け事業者に対してが77件だった。要請を過去に受けたにもかかわらず、改善が見られない荷主あるいは元請け事業者に対して行う勧告・公表として初めて、2社に勧告・公表を行った。

要請や働きかけを実施した数は月当たり平均それぞれ82件、23.5件で合わせて106.5件と、Gメン発足の7月から10月までの57件を大きく上回った。特に要請は7〜10月までで10件だったのが、集中月間の164件と膨れ上がった形だ。要請を受けた事業者は改善が見られなければ次回は勧告・公表に相当するため、今回の勧告・公表の実施は要請を受けた事業者に対する「見せしめ」としても効力を発揮しそうだ。

違反原因行為として確認されたのは、「長時間の荷待ち」が圧倒的に多く、全体の62％だった。そのほか、「運賃・料金の不当な据え置き」（14％）、「契約になかった付帯業務」（13％）、「無理な運送依頼」（7％）、「過積載運行の要求」（3％）、「異常気象時の運行指示」（1％）となっている。

▲集中監視月間における実績と違反原因行為（クリックで拡大）

トラックGメンがヤマトなど2事業者に勧告

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LOGISTICS TODAY編集部
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