日本郵船、液化CO2回収・輸送など定量的検討開始

環境・CSR千代田化工建設と日本郵船、その関連会社のクヌッツェンNYKカーボンキャリアーズ（KNCC）は31日、液化二酸化炭素（CO2）の回収・利用・貯留（CCUS）技術に関して共同検討を実施したことを発表した。特に、常温昇圧（EP）、中温中圧（MP）、低温低圧（LP）の3方式の経済性と実現可能性を評価した。これにより、CCUSバリューチェーン全体の経済性や環境負荷、工期、敷地面積などが定量的に評価された。

▲CCUSバリューチェーンの概念図（出所：日本郵船）

現在、世界中で多くのCCUSプロジェクトが計画されており、日本でも2020年代後半に複数のプロジェクトが立ち上がる見込み。しかし、陸上の大型タンク設置に伴う工期の長期化は大きな課題となっている。特に、MP・LP方式ではType-Cタンクを液化CO2輸送船や陸上貯蔵施設に用いることが基本とされているが、EP方式では既存パイプラインの原理を応用したシリンダータンクの使用が想定されている。

本共同検討により、シリンダータンクを陸上貯蔵施設に用いることで、工期の短縮、用地の有効活用、投資額や運営費用の削減、エネルギー効率の向上が期待できることが確認された。各社は、Capex（資本的支出）・Opex（運営コスト）の経済性評価、陸上一時貯蔵タンクの必要敷地面積、想定工期、排出CO2量の定量評価、法規制などの課題整理を検討項目としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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