大阪ト協、昨年10-12月期景況感は良化も予断許さず

調査・データ大阪府トラック協会は2月1日、協会員を対象にした2023年10月から12月期の景況感調査の結果を報告した。

今回の景況感調査では、依然として人手不足等の課題があるものの、前回（23年7-9月期）に引き続き改善傾向にあると回答した事業者が多く見受けられた。

今期の景況の水準について見てみると、「普通」「悪い」との回答が減少し、「良い」との回答が増加しており、「良い」が「悪い」の回答を上回ったのは 18年の調査以来5年ぶりだという。

次に実働率と実車率を見てみると、どちらの項目も「やや低下」との回答が減少し、「やや上昇」との回答が増加。「全体的に（荷動きが）戻ってきている」「インバウンド消費の復調や単価交渉の効果により好調」との回答があり、荷動きが活発であることがうかがえる。しかしながら、「業界としては配達商品があふれている状況だが、人手不足による売上減がある」など、ドライバー不足は「やや不足」「不足」を合わせると7割を超えて深刻な状況が続いている。人材不足問題解消に向け、荷待ち時間の解消やドライバーの労働環境の改善による生産性の向上や標準運賃の収受が不可欠であるとしている。

運賃・料金の水準について見てみると、「横ばい」や「低下」との回答が減少し、「やや上昇」との回答が増えており、運賃・料金の水準については少しずつではあるが、好転していると見る。

次に営業利益を見てみると、前回の調査では「増加」との回答が多かったものの、今回の調査では「変わらない」との回答が増加した。荷動きが活発化し、売上が安定している事業者が多くなっているものの、人材不足問題や燃料価格の高騰、最低賃金の見直しの影響により、利益率を上げることが難しくなっている状況と分析する。

最後に荷待ち時間の削減や労働環境改善のための対策についてアンケートでは、荷待ち時間を削減するうえでの対策について「バース管理システムの導入」や「予約システムの活用による時差入場の実施」「現状を正直に伝える」等の回答があった。また、「荷待ち時間については着荷主次第なのでどうしようもない」など、直荷主との交渉だけでは荷待ち時間を削減することは難しい状況だとする。労働環境改善のための対策については、「バラ貨物のパレット化とパワーゲート車の導入」や「リードタイムの延長のお願いを行う」といった回答があったという。

今回の景況感調査では全体的に改善傾向にあり、荷動き等についてもコロナ禍前の状況に戻りつつあるなど、回復傾向が見える事業者が多かったが、ドライバー不足、燃油価格の高止まり、そして4月に迫った「物流の2024年問題」など先行きは不透明であり、予断の許さない状況が続いているとまとめている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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