置き配利用者の97％が再配達削減、ライナフ調査

調査・データ置き配サービスを提供するライナフは6日、都市再生機構（UR都市機構）中部支社と、置き配サービスの利用実態の把握を目的としたアンケート調査を実施し、結果を発表した。置き配利用者のうち、「再配達が減った」との回答が97%を占めた。

置き配の認知度については、「利用した」34%、「サービスは知っているが利用したことはない」18%、「サービスを知らなかった」48%となり、認知度が進んでいない結果となった。

サービスを知らなかった利用者に対して、置き配利用について尋ねたところ、「使ってみたい」61%、「もう少し知ってから検討したい」28%、「使用したくない」11%という結果になり、置き配の懸念点としては「盗難が心配」「セキュリティが心配」などの声があった。

置き配サービス利用者に対して、使用理由を尋ねたところ「配達予定日時に在宅する必要がない」が最も多く、「再配達の依頼が面倒」「再配達を待つ時間がもったいない」「荷物の受け取りが楽」など、タイムパフォーマンスを重視した回答が多かった。実際に、置き配の利用によって「再配達が減った」との回答が97%を占めた。

今回のアンケート調査は、スマート置き配を導入している名古屋市内の64棟、5150戸のＵＲ賃貸

住宅を対象に、2023年10月20日～11月10日にかけて、集合郵便受へ直接配付またはウェブ回収方式で実施され、1444件の回答を得た。スマート置き配は、認証された配達員のみが入館できる仕組みを使ってオートロック付きマンションで提供する置き配サービス。

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LOGISTICS TODAY編集部
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